高崎市議会 2022-11-30 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−11月30日-01号
２目人事管理費の人事管理経費は、今年度の退職予定者数の変更などに伴い職員退職手当を、福利厚生経費は、実績見込みにより非常勤職員の公務災害補償費をそれぞれ増額するものでございます。４目自治振興費は、町内会に対する街路灯の電気料金補助金を実績見込みにより増額するものでございます。 １枚おめくりいただきまして、142ページを御覧ください。６目財政管理費は、減債基金への積立金でございます。
２目人事管理費の人事管理経費は、今年度の退職予定者数の変更などに伴い職員退職手当を、福利厚生経費は、実績見込みにより非常勤職員の公務災害補償費をそれぞれ増額するものでございます。４目自治振興費は、町内会に対する街路灯の電気料金補助金を実績見込みにより増額するものでございます。 １枚おめくりいただきまして、142ページを御覧ください。６目財政管理費は、減債基金への積立金でございます。
また、地区内での建築計画等、企業から問合せの状況を問う質疑があり、このことについては、福利厚生のための社員寮を建てたいといった要望を踏まえて、本地区計画の変更に至ったものであるとのことでありました。 挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
今後もたかさき縁結び応援団補助事業が、会社や学校、各団体でのレクリエーションや福利厚生の一環としてより多く開催していただけるように、周知に努めていただきますようお願いいたします。 結婚が個人の自由な選択に委ねられるものであることは言うまでもありません。結婚することばかりが幸せではないという風潮も理解できます。若者の未婚率上昇の要因には、多様性があり過ぎて婚活支援は難しいと感じています。
只上地区地区計画において、地区内の良好な工業環境の創出と周辺住環境との調和の両立を図るため、就業者の福利厚生のために設ける住宅、社員寮の制限緩和及び住宅に近接する区域の建築物の高さの制限強化を行うことに伴い、建築基準法第６８条の２に基づき所要の改正を行うものでございます。 なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和４年１０月１日とするものでございます。
続きまして、公社職員が安心して働ける環境や優秀な人材採用の上からも充実した福利厚生になっているのかお聞きします。 ○議長（岩崎喜久雄） 鈴木行政事業部長。 ◎行政事業部長（鈴木聡） 福利厚生についてでございますが、各種休暇や手当に関しましては、同じく市の例規等を参考に同様の規程を定めております。
狩野均） 市の林業に対する支援といたしましては、森林の間伐等の実施促進に関する特別措置法に策定された渋川市特定間伐等促進計画に基づき実施される間伐促進対策事業や、キノコ栽培の原木となる広葉樹林が東日本大震災の影響により放置されておりまして、萌芽更新の時期を過ぎてしまうため、更新のための伐採を促進して、再び原木として利用できる状態を目指すきのこ原木再生事業、それと林業従事者の社会保障費の一部を補助して福利厚生
続けて、95ページの２款１項２目の人事管理費の福利厚生経費の中の職員ストレスチェック委託料というのがあります。それについてお伺いします。ストレスチェックは、労働安全衛生法に基づいて平成27年12月から施行されて、事業者の義務となりました。主要施策の成果等に関する説明書では、24ページに書いてありますけれども、職員のストレスチェックまたは研修などで2,898件と記載されています。
◆10番（安カ川信之議員） 民間と比べると、特に地方都市などでは公務員の福利厚生は際立って高いわけで、特に市役所の職員の福利厚生とか働き方の環境としては他の民間企業を寄せつけないぐらいの差は多分あるわけで、そこでもまだまだ女性の進出ができる余地は、伸び代はかなりあるわけで、しっかりと共生社会実現のために取り組んでいただきたいなと思います。
企業主導型ですから、言ってみれば企業の福利厚生のために企業の責任においてつくっているのが企業主導型保育園だということなのです。 したがって、企業主導型であれば、その保育園は経営している企業の責任において運営される。働いている人たちの処遇も、安全確保も、その企業の責任において行われなければならない。
そして、消防団員になれば団員証というのがもらえると思うのですけれども、ぐんま消防団応援の店登録店であれば、いろいろ５％オフとか、そういった優待がもらえると思うのですけれども、こういったものをさらに拡充していただいて、また、例えば市としても団員は住民票の手数料無料など、そういった福利厚生とか、報酬を上げるというのは今現在厳しいと思いますので、そういった福利厚生の拡充をして団員確保のために動いていただけたらと
続いて、その上の福利厚生経費の中の予防接種委託料の考え方をお伺いしたいと思うのですけれども、例えば障害福祉課なんかにいると、破傷風だとか、Ｂ型肝炎だとか、そういうのを打てる機会があったと思うのですけれども、この辺を今職員課で全部管理しているのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
また、森林整備担い手対策事業というのがありまして、これは山林労務従事者の退職金だとか年金等の福利厚生、そういったものを充実させるために、その経費に対して高崎市が支援しているということもあります。
◆８番（佐藤貴雄議員） また、職員採用時において採用の可否についても当事者のＳＯＧＩ等を判断基準にしないこと、また福利厚生制度についてもパートナーシップ制度を配慮する取組はどうでしょうか。 ○議長（今井敏博議員） 総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也） 性的指向や性自認を職員採用の判断基準にすべきでないと認識しております。
◆委員（樋口哲郎君） 96ページの２款１項２目のところで人事管理費とあると思うのですけれども、そこの福利厚生経費とありますが、本市の福利厚生の詳細をお伺いします。
そのような中、３密を避けるためには、指定避難所だけではなく、ホテル、旅館など宿泊施設はもちろんのこと、避難所指定されていない公共施設や企業などの研修施設、福利厚生施設、お寺や神社などへ避難を行うことも考慮しておく必要があり、被災直後の混乱した状況下ではこうした対策は一段と難しくなりますので、可能な限り早い段階での仕組みづくりが大切になってくると思いますので、しっかり対策していただければと思います。
また、市内事業者が必要な人材を確保でき、市民が柔軟かつ意欲的に働けるよう労働環境の整備を図っていただくことが本市の重要課題の一つでありますので、各種施策推進と併せ、本市の労働施策に関わる諮問機関としての役割を持つ労働教育委員会の体制強化、勤労者福利厚生施設の拠点である勤労者福祉施設の整備促進についても求めておきます。
本市も高崎市同様、中小零細企業が多い中で、単独で従業員のための福利厚生施設を設けることは難しいと思われますので、拠点整備に向け取り組んでいただきたいと考えております。そこで、拠点整備に向けた今後の施策展開についてお聞きいたします。
福利厚生については行っているわけですが、駐車場についても市に乗って同様に行っていきますので、実質の賃下げというところで一概には考えておりません。 ◆委員（水野正己） 自らおやめになる人は去る者追わずと、どうということはないのです。例えば、聞くと一番大きいのが健康診断、これは今まで互助会、共済会で出してもらっていたのが自腹になる。
施設全体の老朽化はやはり進んでおりまして、それと耐震診断の結果、補強とか建て替えが必要とされている、こういう状況でございますので、この機会を捉えまして、市内の事業所で働く従業員の皆様の一層の福利厚生を充実していこうと思いまして、業務後のレクリエーションなどに使用できます体育館などの機能を備えました施設として整備するべく、建て替えに向けた調査に来年度着手させていただこうと思っております。
続きまして森林整備担い手対策事業補助金でございますが、こちらの補助金につきましては林業従事者の福利厚生の充実を図るため、雇用主が負担する中小企業退職金共済、厚生年金等の加入に対する経費の一部助成を行う県単事業でございます。これは市町村が県の１０分の５の補助に対しまして、１０分の１以上を上乗せして補助金のほうを交付して行っております事業でございます。